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フードデリバリーの副業で無申告は危険?知らないと損する税金の話

男性が税金について驚いている様子

「会社員だから税金のことは全部会社がやってくれてる」と思っていませんか?

実は、Uber Eats や 出前館 などのフードデリバリー副業で得たお金は、自分で申告(=税金の報告)をしないといけない場合があります。

もしそのまま放っておくと、「無申告」とみなされてあとから罰金が発生することもあるんです。

この記事では、フードデリバリーを始めたばかりの人にもわかるように、税金の仕組みと注意点をやさしく説明します。


目次

なぜフードデリバリー副業でも税金の申告が必要なの?

会社員の給料は、会社があらかじめ税金を引いてくれます(これを「源泉徴収」といいます)。

でも、フードデリバリーの報酬はアプリ運営会社からあなたの口座にそのまま振り込まれるお金。税金は引かれていません。

つまり、「自分で稼いだお金」=「自分で税金の手続きをする必要がある」ということです。

この手続きをしないまま放置すると、税務署から「申告がされていません」と指摘されることがあります。


どのくらい稼いだら申告が必要なの?

フードデリバリーの収入(=売上)から、配達に使ったお金(ガソリン代・スマホ通信費など)を引いた残りを「所得」といいます。

そして、この所得が

年間で20万円を超える人は、確定申告が必要になります。

たとえばこんな感じ👇

  • 年間の売上:60万円
  • 経費(スマホ代・自転車修理代など):20万円

    → 残りの所得:40万円 → 20万円を超えているので申告が必要!

一方、所得が20万円以下の場合は所得税の申告は不要ですが、あとで説明する「住民税」には関係してくるので注意が必要です。


「住民税」で会社にバレるって本当?

会社員の場合、住民税は会社がまとめて天引きしてくれています。

でも、副業分まで一緒に引かれると、「去年より住民税が高い」と経理担当が気づくことがあります。

これを防ぐには、確定申告のときに**「住民税は自分で払います(普通徴収)」**を選ぶのがポイント。

そうすれば、副業分の税金は自分で納める形になり、会社の給与明細には反映されません。


無申告を続けるとどうなる?

① 罰金や延滞税がかかる

期限を過ぎてから申告すると、通常の税金にくわえて罰金(加算税)や延滞税が追加されます。

金額や期間によっては、最大で2〜3割増しになることもあります。

② 数年分さかのぼって請求される

税務署は過去5年分までチェックできます。

「今まで何も言われなかったから大丈夫」ではなく、あとからまとめて請求されるケースもあります。

③ 信用情報に傷がつくことも

税金を滞納すると、ローンやクレジットカードの審査に影響することがあります。

「住宅ローンが組めない」「車がローンで買えない」なんてことにもなりかねません。


安心して副業を続けるためのポイント

1. 売上と経費を記録しておく

アプリの報酬履歴と、使ったお金(バッテリー代、ライト、修理、通信費など)を毎月メモしておきましょう。

ノートでもスマホのメモでもOK。まとめて記憶するのは大変なので、「1日5分記録する」習慣が理想です。


2. 税金分を少しずつ貯めておく

フードデリの報酬は税引前の金額です。

あとから税金を払うことになるので、収入の10〜15%を別口座に貯金しておくと安心。

10万円稼いだら1〜1.5万円をよけておくイメージです。


3. わからないことは税務署に聞く

税金のことは、ネット情報だけで判断しない方が安全です。

税務署には「無料相談コーナー」があり、初心者でも気軽に質問できます。

税理士さんに相談するのもOK。数千円〜でスポット相談できる場合もあります。


「青色申告」ってなに?(かんたん説明)

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

  • 白色申告
    手軽にできるが、税金の控除が少ない
  • 青色申告
    手続きは少し大変だけど、最大65万円の控除が受けられる

「控除」というのは、税金を計算するときに引いてもらえる金額のこと。

つまり、同じ金額を稼いでも青色申告の方が税金が安くなります。

フードデリを長く続けるなら、早めに青色申告の準備をしておくと有利です。


申告の時期はいつ?

毎年 2月中旬〜3月中旬(おおよそ1ヶ月間) が確定申告の期間です。

スマホやパソコンからも「e-Tax(イータックス)」で申告できます。

わからなくても、まずはマイナンバーカードを作っておくと便利です。


まとめ|「知らなかった」は通用しない

  • フードデリの報酬は自分で申告が必要な収入
  • 所得が20万円を超えたら確定申告、20万円以下でも住民税の申告が必要な場合あり
  • 放置すると罰金や延滞税、信用問題につながることも
  • 毎月の記録・積立・相談、この3つを習慣化するだけで安心

「税金=めんどくさい」と感じるかもしれませんが、

実はちゃんと申告しておくことで将来の信頼や実績にもつながります。

正しく申告して、自信を持って副業を続けましょう。

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